アパート経営の収入から経費として認められる費用

   

アパート経営をして家賃収入を得てもその全てが所得として課税される訳ではありません。経営をする上でかかった費用は経費として認められて得た利益から差し引いて所得が計算されます。経費で認められるものは法律で定められているので、オーナー本人の判断で計上する事はできません。
アパートの運用で発生した利益とみなされるのは家賃だけでなく、公益費や更新料も含まれるので利益に含まれるものをしっかり把握しないといけません。
経費で認められる費用は修繕費や保険料から不動産の管理をするにあたって発生した費用も含まれます。また災害の発生による損失や家賃の未回収によって発生した損失を計上することもできます。
アパートは減価償却財といって時間の経過と共に市場価値が下がっていく財産なので、減価償却分も経費として計上する事ができます。

減価償却を計上する時の計算方法

資産の中には時間の経過で価値が下がっていく資産があります。アパートも建っている土地の地価の下落で相場が下がる事もありますが、それ以外にも新築で建設されてから徐々に劣化による価値の低下が起こります。このような特徴のある財の事を減価償却財と呼びます。
減価償却財は時間の経過によって価値が低下していくので、下落した分を費用として計上する事を減価償却と言います。
減価償却費の計算方法は取得費掛ける償却率で計算されます。取得費とは建設にかかって費用と媒介手数料や賃貸として運用するまでに必要となったローンの支払い分です。
償却率は建物の構造と使用用途で変わってきます。その為まったく同じ物件でも住宅用や店舗用などで変わってきます。また設備に対しても適用されるので、設備の分も合わせて計上できます。

認められる費用にはどのような種類があるか

アパート経営をする上で経費に認められる費用は減価償却以外にも様々な種類があります。
清掃や修繕にかかる管理費用も認められる範囲内で管理会社に支払う手数料も含まれます。税金も範囲内でアパート経営に関係ない税金はできませんが、アパートの固定資産税や不動産取得税などは収入から差し引く事が可能です。
他にも運用している不動産に対する火災保険や地震保険の掛金も含まれますし、ローンの支払いの利息分も計算に入れられます。プライベートで使った分は除いて経営をする中で必要になった備品や通信費も認められます。
個人事業主として届け出を出して青色申告で税務申告する人は自然災害による損失や未回収分の賃料も計上できます。さらに管理業務を手伝った家族の労働に対しても支払った給与として認められます。